やねこい政府も困りもの

　日本の民主主義は戦後（昭和20年）から、などとたわごとをいう人は最近では少なくなったが、それでも大正・明治・江戸と強権的な専制主義の政府だったと思っているものが多い。

　江戸時代において政府の最高責任者は「老中」であったが、専制的な行政は行っていなかった。というか行えなかった。政策決定は合議制で、失政があれば罷免された。この時代、よく百姓の租税の苛斂誅求さをいう人がいる。しかし、税率はほとんど変わらず、もし、新規の税などを設けようと思えば、大騒ぎになり、その反動は老中に跳ね返ってくる。
　そのため増税の改革は難しかった。だから改革といえば税の増収に頼るのではなく、倹約、支出の削減に力を入れるのが普通であった。江戸の三大改革といわれる、享保・寛政・天保、いずれもそうである。
　しかし、倹約・支出削減では十分改革が行えないため、増税を言い出したら、上記の三大改革はいずれも潰れた。

　だから、今回の消費税増税などはおやめなさい、というのではない。問題は、江戸時代以来ずっと続いている「政府の脆弱さ（やねこい、と阿波弁では言う）」である。

　私は、「日本人は全体的に民度が高く、江戸以来、ある意味、民衆の意向を汲む形で政治が行われてきた。」と思っている。
　内閣制度が始まったのも、議会政治が始まったのも19世紀後半である。アジアでは初めて、欧州のドイツ、イタリアと比べてもそんなに遅れてはいない形で民主政治も始まった。

　もともと専制的な政治風土でなかったうえにこのような民衆の意向を反映させる政治が始まったものだから、内閣制度（1885年）発足以降、民衆の恨みを買ったり、意向に反する場合は、責任をとって内閣が頻繁に交代するようになった。

　そして、今、消費税改革法案で内閣がつぶれるかもしれない。こんな言い方はおかしいかもしれないが、たかが税制の改革一つである。みんな増税しなければどうしようもないことはわかっている。しかし、どうも、みんなは「消費税値上げ法案を通すなら、内閣の一つや二つに責任をとって辞めてもらうのも仕方ない」と思っているようである。

　税を上げた以上、財政の改革までやり遂げて欲しいが、言ったように日本の政府はもろくてすぐ潰れる。一つの重要政策をやるたび内閣がつぶれていては継続した一貫性のある政策などとれまい。
　日本近国の独裁国はおくとして、民衆の意向が政治に反映する欧米の民主主義先進国でも政府は最低4年は持つ。
　多少、人気不人気はあっても民主的な手続きによって選ばれた政府である以上、日本においてもせめて4年間くらいは続かないものかと思う。

　どうもまた短期で政府（内閣）は潰れそうである。